Terms of service
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社HOUGA（運営統括責任者：杉山萌。以下「当事業者」といいます。）が運営するウェブサイト（https://store-houga.jp）において提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際に、ユーザーの皆さまと当事業者との間の権利義務関係および本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要がございます。
第1条（目的）
- 本規約は、本サービスを利用する全てのユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、ユーザーと当事業者との間の権利義務関係および本サービスの利用条件を定めています。本サービスを利用するユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本規約に同意することにより当事業者との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当事業者およびユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。(2)「ユーザー」：本サービスを利用する全ての方を指します。
(3)「登録ユーザー」：第3条（ユーザー登録）に基づいて、本サービスの利用者としてユーザーアカウントの登録を行った個人または法人を指します。
(4)「本商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入する商品を指します。
(5)「ユーザー情報」：本サービスに登録したメールアドレス、パスワード、氏名・名称および住所を指します。
(6)「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末およびコンピューター機器を指します。
第3条（ユーザー登録）
- 本サービスのユーザーアカウントを作成しようとする方は、本規約の内容に同意の上、当事業者が定める手続によりユーザー登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人および被補助人は、法定代理人によって設定および入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていない場合は、ユーザー登録ができないものとします。
- ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当事業者は、当事業者の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
- 登録ユーザーは、本サービス上のユーザーアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買または質入等をすることはできません。
第4条（本商品の購入）
- ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当事業者が定める方法に従って注文し、当事業者による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約（以下「本売買契約」といいます。）が成立します。ただし、当事業者は、本売買契約の成立時点で、本商品の在庫がない場合には、ユーザーに対して通知した上で、本売買契約を解除することができるものとします。当事業者の故意又は重過失による場合を除いて、当事業者は当該解除に関して損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。なお、当事業者は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
- 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、当事業者に本売買契約の履行を請求することはできません。
- 当事業者は、本売買契約の成立後であっても、ユーザーによる本規約の違反または不正もしくは不適切な行為の存在その他のやむを得ない事由により、注文の取消、解除その他当事業者が適切と考える措置を行うことができます。
第5条（代金の支払い及び配送）
- ユーザーは、本売買契約の成立後、当事業者が定める方法に従って本商品の代金を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
- 当事業者は、ユーザーによる代金の支払確認後に当事業者が定める方法により本商品を配送します。なお、当事業者が本商品の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザーの事情により本商品が当事業者に返送された場合、ユーザーに再配送をするためには当事業者が別途定める手数料が発生することがあり、ユーザーは再配送を希望する場合、当該手数料を当事業者が定める方法に従って支払うことを予め同意します。
- 前項の場合、本商品が当事業者に返送された後１か月以内に、ユーザーから本商品の再配達の指示がない限り、ユーザーにより当該商品の所有権その他の権利が放棄されたものとして、廃棄その他の方法により当該商品を任意に処分できるものとします。当事業者は、当該処分に関してユーザーに対して責任を負いません。
第6条（所有権の移転および危険負担）
本商品の所有権および危険負担は、当事業者が本商品を配送業者に引き渡した時点で、当事業者からユーザーに移転するものとします。
第7条（本商品の返品）
- 当事業者が別途定める場合を除き、注文完了後のユーザーの都合による本商品の返品および交換は受け付けておりません。
- 当事業者は、ご注文内容と異なる種類または数の商品が配送された場合または本商品に破損等その品質が契約内容に適合しない場合に限り、返品または交換を受け付けます。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、返品交換を受け付けません。
(1)本商品を一度でも使用した場合（加工や洗濯をした場合を含みます。）
(2)本商品に破損、汚損、シワの発生、におい(香水含む)の付着が生じた場合
(3)本商品の梱包物および納品書、商品タグその他の附属品等を紛失した場合
(4)本商品の商品タグまたはラベルが切り離された場合
(5)本商品到着後７日以内に当事業者所定の方法により返品手続の申請を行わなかった場合
- ユーザーによる代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当事業者は、返品が前項各号の条件に該当しないことを確認した後、返金を行います。
- 当事業者は、ユーザーが本商品のサイズの交換を希望する場合、当該サイズの商品の在庫があり、交換時の往復の送料をユーザーが負担する場合に限り、サイズ交換を受け付けます。ただし、第２項各号のいずれかに該当する場合には、サイズ交換を受け付けません。
第8条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段および交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報および通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報および通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当事業者は当事業者に故意または過失のない限り一切の責任を負いません。
- 登録ユーザーはユーザーアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
第9条（本サービスの提供条件）
当事業者は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止または変更することがあります。
第10条（知的財産権等）
- ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報およびコンテンツ（以下総称して「当事業者コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当事業者コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当事業者または当事業者がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当事業者コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当事業者に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第11条（禁止事項）
- 当事業者は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当事業者、当事業者がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為
(3)当事業者または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
(4)法令または条例等に違反する行為
(5)公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザーまたは第三者に提供する行為
(6)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為
(7)当事業者のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
(8)マクロおよび操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(9)本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
(10)他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為またはその疑いがある行為
(12)その他当事業者が不適当と判断する行為
2. 当事業者は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除および退会処分
(3)その他当事業者が必要と合理的に判断する行為
第12条（解除）
- 当事業者は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に当事業者から退会処分を受けていた場合
(3)ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合または当事業者がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4)未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5)成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6)当事業者からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7)その他当事業者が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当事業者は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、登録ユーザーが退会を希望する場合、当事業者が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項および第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当事業者に対し負担する全ての債務を履行します。
第13条（非保証・免責）
- 当事業者は、本サービスおよび本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- 本商品のお届け予定日時について、当事業者は当該日時でのお届けを保証するものではありません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービスおよび外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等について、当事業者は一切の保証をしません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当事業者は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本または外国の法令に触れた場合でも、当事業者は一切の責任を負いません。
- 当事業者は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当事業者は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止または変更することがありますが、この場合においても当事業者は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって、当事業者の責に帰すべき事由なくユーザー情報を盗取された場合、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当事業者は一切の責任を負いません。
- 当事業者は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第14条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当事業者に損害を与えた場合、当事業者に発生した損害（逸失利益および弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当事業者は、当事業者の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当事業者の故意または重過失による場合：当該損害の全額
(2)当事業者の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ過去１２か月間にユーザーが購入した金額を上限とする
第15条（本サービスの廃止）
- 当事業者は、当事業者が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、当事業者は一切の責任を負いません。
第16条（秘密保持）
- ユーザーは、本サービスの提供に関して、当事業者から開示された秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示若しくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上または経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
(5)法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当事業者の指示に従い秘密情報を速やかに返還または廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
- 当事業者は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当事業者は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
第18条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当事業者に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当事業者からユーザーに対する連絡または通知は、電子メールその他当事業者の定める方法で行います。通知は、当事業者からの発信によってその効力が生じます。
第19条（地位の譲渡等）
- ユーザーは、当事業者の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当事業者は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当事業者が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法となった場合でも、当該無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈および適用に何ら影響せず、これらの適法性および有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第22条（本規約の変更）
- 当事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当事業者は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当事業者所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合または当事業者所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第23条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第24条（合意管轄）
ユーザーと当事業者との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当事業者が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当事業者所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2023年5月2日：制定・施行